二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
制度開始から昨年度までに、約１，０００人がこの助成事業で接種を受けたと。 今、ちょうどこのコロナで非常にストレスも多くなって、帯状疱疹になる方も増えているという、そういう情報があります。今コロナ感染症で帯状疱疹の発症率というのが、非感染者よりもこのコロナで陽性になった方は１５％くらい高いんです。
制度開始から昨年度までに、約１，０００人がこの助成事業で接種を受けたと。 今、ちょうどこのコロナで非常にストレスも多くなって、帯状疱疹になる方も増えているという、そういう情報があります。今コロナ感染症で帯状疱疹の発症率というのが、非感染者よりもこのコロナで陽性になった方は１５％くらい高いんです。
総務政策部所管の審査の中で、委員が、宅地造成奨励金の効果の検証についてただしたのに対し、執行部からは、宅地造成奨励金の制度開始から３年が経過し、住宅建築件数の増加など、事業の効果について定住対策検討委員会からの意見などを参考に検証している。宅地造成事業者からは、定住対策事業として大変有効な制度であるとの意見があるため、制度の検証を行っていくとともに、継続も含め検討していくとの答弁がありました。
近年の野生生物の出没や被害の増加に伴い、市では駆除人員である市鳥獣被害対策実施隊の増員を図ってきたところであり、制度開始時となる平成26年度の28人に対し、今年度は59人となっており、有害鳥獣対策費につきましても約３倍に増額してきたところであります。
そのため、平成20年度のふるさと納税制度開始当初に、寄附者の方の様々な思いに応えるものとして、「市政のために活用」や「鶴ケ城整備のために活用」のコースを設定し、その後令和２年度には「市役所本庁舎旧館の保存活用のため」、令和３年度には「会津の歴史文化を未来に伝えるため」のコースを追加してきたところであります。
委員が、地域公共交通運行支援事業に関する市街地巡回バスの費用対効果についてただしたのに対し、執行部からは、制度開始から10年以上経過しており、社会情勢の変化により、利用者が年々減少傾向となった背景があるため、地域公共交通の再編を行い、利用ニーズが集中している区間の選定や、運行ダイヤなどを見直し、より乗車率が見込める運用を検討している。
定期訪問等の機会を捉えて大学等進学の意向を確認し、進学準備給付金をはじめ、進学に係る支援制度を説明し、活用を勧奨しているところであり、平成30年度の制度開始から令和３年度までに10件の申請があり、全て適用している状況にあります。 次に、進学準備給付金以外の大学等進学における支援措置についてであります。大学等への進学においては、授業料等の減免や給付型奨学金制度などがあります。
◎安藤博上下水道局長 雨水貯留・浸水被害軽減対策についてでありますが、浄化槽転用雨水貯留施設の設置状況としましては、1996（平成８）年度に、全国に先駆けて郡山市雨水活用補助金制度を創設し、補助制度開始以来、昨年までに浄化槽転用等雨水貯留施設1,825基、2014（平成26）年度から新たに実施している地上設置型雨水貯留タンクの設置121基に対して助成を行っており、補助金として運用開始から総額３億6,700
こうした取組により、平成31年１月の制度開始以降、収入保険の加入者が増加しており、５月時点で167名が加入している状況にあります。 次に、収入保険加入促進への認識についてであります。
2016年に制度開始したものの、交付が伸び悩んでおりましたが、昨年新型コロナの感染拡大を受けた特別給付金一律支給のオンライン申請やマイナポイント制度導入により、交付が急激に伸びました。
◎藤橋桂市産業観光部長 売上高等減少対策資金融資の現在の利用状況についてでありますが、４月１日の制度開始以降、５月末までに16件、総額7,400万円の融資が実行されており、限度額が50万円、全額が補助対象となる信用保証料の補助については、要件を満たして申請された件数が14件、総額238万3,070円となっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 箭内好彦議員。
マイナンバー通知カードといいますのは、マイナンバー制度開始当初、皆さんのほうに送付されました紙のカードになります。それらの手続等を廃止するということでございます。これにつきましては、手続の負担軽減、そして、マイナンバー通知カードからマイナンバーカードへの移行促進というものが理由とされているものでございます。
制度開始以降、白沢地区の宅地造成奨励金交付実績がなく、同地区の定住人口を確保するための政策的誘導について検討が必要であるという見直しの分析結果がありました。 これ、なかなか白沢地区の宅地造成奨励金の実績がないっていうお話の中で、今回、70万円の宅地造成奨励金ということで議案の提案がされたと思うんですけども、白沢地区、まあ３区画以上、場所が実際なかなか厳しいと思います。
しかしながら、スタート前後の制度開始に係る困難な状況もお聞きしており、また、制度そのものを充実させるために、私ども公明党として、全国の地方議員が昨年11月から12月にかけて、利用者と事業者を対象に幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。 私たち公明党会派の４名も市内の事業所等を回らせていただき、聞き取りを行わせていただきました。
また、介護保険制度開始時においては応益負担の考えで一律１割負担であったものが、利用者のうち一定以上の所得者は２割負担に引き上げられ、特別養護老人ホームの入所資格をこれまでの要介護１・２から、要介護３以上にしました。 社会保障の介護保険部会では、２０２１年度の第８期介護保険事業支援計画に向けた議論が進んでいます。
幼児教育・保育無償化制度開始前後で利用料の値上げを実施した教育保育施設はありましたでしょうか。また、値上げ等を実施した教育・保育施設への対応策をお示しください。
議案第90号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例については、会計年度任用職員制度開始に伴い関係条例の整備をするものであります。 議案第91号 矢祭町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、福島県人事委員会の勧告に伴い矢祭町職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
今年度は、認証制度開始から10年の節目を迎えることから、白河市農産物ブランドに対する現在の状況を客観的かつ正確に把握するため、無作為抽出した市民3000人を対象にアンケート調査を実施し、８月末までに680名の方から回答を得て、現在分析を進めております。
本市におきましては、制度開始当初より寄附本来の趣旨に基づく節度ある対応に努めてきたところであり、今後におきましても寄附者の真摯な思いを大切にし、制度の趣旨に沿って適切に対応しながら、寄附の一層の促進に向けて取り組んでまいります。 次に、ＳＮＳを活用した情報発信の拡充についてであります。
制度開始以降、毎年、評価者、被評価者それぞれを対象に人事評価研修を実施するとともに、新任課長には公益財団法人ふくしま自治研修センターにおける人事評価講座を受講させるなど、本制度の信頼性を高めるための取り組みを行っているところであります。 ○議長（高橋一由） 近藤議員。 ◆６番（近藤眞一） 部長、大丈夫ですか。
利用者の状況ですが、平成29年度の制度開始から累計で市街地巡回バスが16万3,950円、市営バスが12万2,600円、もとみやイクタンタクシーが111万200円、タクシーが16万5,000円、合計156万1,750円でした。 そこで質問ですが、平成30年度の利用券交付額合計が605万円に対し、利用している累計が156万1,750円と利用が少ないという状況を市はどう捉えているかお伺いいたします。